事業承継でお悩みの方
- そろそろ後継者に会社を引き継ぐことを考えたい
- 会社の後継者を育成したい
- 適当な後継者がいないので第三者に会社を売却したい
- 認知症になると会社経営ができなくなるので対策を考えたい
- 先代が元気なうちに時間をかけながら少しずつ会社の経営を引き継ぎたい
日本には多くの中小企業があり、そのオーナー経営者の高齢化が進んでいて、事業承継が喫緊の課題となっています。
特に、会社の経営がうまく行っており、従業員もいる会社だと、雇用を維持しながら会社経営をスムーズに引き継ぎたいと思うのではないでしょうか。
自分はまだ元気だから大丈夫と思っていても、突然の事故や病気で経営者の意思表示ができなくなってしまうと、その途端に会社の経営が立ち行かなくなってしまいます。
事業承継は思い立ったときにすぐにできるというものではなく、時間をかけながら進めていくものです。早めに事業承継を考えてください。
事業承継には、だれに会社を引き継ぐかによって次の3つの承継方法があります。
- 親族内承継（お子さんなど親族に引き継ぐ）
- 親族外承継（会社の役員・従業員に引き継ぐ）
- 第三者承継（他の会社にM&A）
事業承継を進めるには、会社の経営権だけでなく、会社の株式も上手に引き継いでいく必要があります。
株式の承継は、株式という財産の移転ですので、税金が大きな問題となってきます。事業承継税制なども利用して、税金対策をすることも重要です。
事業承継を進めるには、法律や税務など多くの専門家のアドバイスが必要になります。司法書士事務所神戸リーガルパートナーズは一般社団法人神戸事業承継パートナーズのメンバーとして、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士とも連携してワンストップで事業承継を進めます。
事業承継サポートの流れ
まずはお問い合わせ
まずは司法書士事務所神戸リーガルパートナーズにお問い合わせください。
事務所またはオンラインで相談
ご都合の良い日時をお聞きし、日程調整のうえ事務所またはオンラインで詳しくお話をお聞きします。時間は30分から1時間程度です。
初回の相談は無料です。
当事務所は、一般社団法人神戸事業承継パートナーズのメンバーです。弁護士、会計士も含めてワンストップで相談をお聞きします。
後継者の選定
後継者を、親族、従業員、第三者の誰にするのかを決めます。後継者の候補と事業承継について話し合いをします。
事業承継のための計画策定
会社の状況や後継者に合わせて、事業承継を進めるための計画を策定します。
事業承継の実行
策定した事業承継計画に合わせて事業承継を進めていきます。
事業承継のサポート内容
事業承継について司法書士事務所神戸リーガルパートナーズは次のとおりサポートを提供します。
- 事業承継に関するコンサルティング
- 事業承継の計画の策定
- 株式承継の手続き
- 会社の各種登記、不動産に関する各種登記
事業承継よくある質問
事業承継とは何ですか？
以下のような後継者への引継ぎのトータルコーディネートが事業承継です。
- 後継者の経営をスムーズにすること
- 後継者への引継ぎと共に事業を発展させること
- 後継者への引継ぎ後も従業員の雇用を確保すること
具体的には、親族内への経営権の委譲（株式譲渡）、Ｍ＆Ａ、相続税対策などが挙げられます。
事業承継に十分に対処できない場合にどのようなリスクがありますか？
事業承継に失敗すると以下のような危険があります。
- お家騒動の危険性 ・事業の不安定
- 従業員の生活が脅かされる
- 社内での理解が得られない
- 相続税などの税金面でのデメリット
- 後継者が負（マイナス）の遺産を背負う
- 議決権が行使できず、経営がロックしてしまう。
- 最悪の場合廃業となる
こんな危険を除去するために、事業承継を成功させる必要があるのです。
事業承継対策って、なぜ大切なのですか？
日本経済を支える中小企業では、近年、経営者の高齢化が進行する一方で、後継者の確保がますます困難になっています。また、事業承継に失敗して紛争が生じたり、会社の業績が悪化するケースも多く存在しています。
【経営者の高齢化の進展】
- 中小企業経営者の平均年齢は約５７歳まで上昇
- 経営者の引退予想年齢は平均約６７歳
- 生存率のカーブは６０歳前後から大きく下降
【後継者の確保が困難】
- 経営者の子供が事業承継する割合は２０年前の約半分に
- 後継者が既に決定している企業は全体の約４３％のみ
事業承継の方法は、どのように決定すればよいですか？
事業承継の方法は、（１）親族内承継、（２）従業員等への承継、（３）Ｍ＆Ａの３つがあります。各承継方法のメリット・デメリットを把握するとともに、後継者候補等の関係者との意思疎通を十分に行い、承継方法と後継者を確定しましょう。
私は今50歳で社長をしておりますが、承継はいつから考えればよいでしょうか？
50歳というとまだ経営者としてこれから脂が乗ってくる年齢ではありますが、事業承継について考えるのは、「早すぎる」ことはありません。 今からでも構想を練り、少しずつ事前に対策されることをおすすめいたします。
ここ数年中小企業にもＭ＆Ａの波が押し寄せているように感じますが、事業承継でＭ＆Ａを利用することはできないのでしょうか？
Ｍ＆Ａは事業承継の有効な手段の一つです。特に、社長が高齢で後継者がいない場合には、資金力や経営力がある他の会社にＭ＆Ａされることによって 事業を継続することができるからです。
事業承継の際には、相続税はかかるものなのでしょうか？
事業承継については、様々な税金が関係してきますが、その中でも相続税対策は、事業承継を進める上でも 最も重要な税金の一つです。
相続税とは、相続または遺贈(死因贈与を含む)により財産を取得した場合に、一定額を超えるとかかる税金です。
事業承継では、自社株が相続財産としてカウントされる点がポイントになります。
自社株の評価額がその他の財産と併せても基礎控除額以下であれば、課税されません。
ただし、自社株の評価額が思っていた金額より高いケースもよく見受けられますので、相続税はかからないだろうと 漠然に考えているのは少々危険です。
予め、専門家にご相談の上、自社株の評価を試算しておくことをおすすめいたします。
相続が起こる前に、後継者である息子に贈与しようと考えているのですが、贈与税はどれくらいかかるのでしょうか？
自社株は帳簿価格で取引することはできません。 贈与税は、他の所得に比べて税率が高いため、税負担が大きくなってしまう可能性はあります。
相続時精算課税というものがあると聞いたのですが、事業承継に使えるのでしょうか？
事業承継にも相続時精算課税を利用できます。相続時精算課税を利用した場合の財産は、相続時ではなく贈与時の時価で評価されますから、相続財産である自社株式の時価が相続時に上昇していることが見込まれる場合には相続時精算課税が有効です。
また、家族構成や財産構成によってどちらにするか検討する必要があります。
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